神戸市議会 2021-09-02 開催日：2021-09-02 令和３年福祉環境委員会 本文
陳情項目２点目，保育施設の職員に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することにつきましては，検査資源を最大限効果的に活用し，感染拡大防止と医療提供体制の確保のため，特に重症化リスクの高い高齢者，障害児者の入所・通所施設で，ワクチン未接種の施設における直接処遇職員に対して実施しています。
陳情項目２点目，保育施設の職員に対して定期的なＰＣＲ検査を実施することにつきましては，検査資源を最大限効果的に活用し，感染拡大防止と医療提供体制の確保のため，特に重症化リスクの高い高齢者，障害児者の入所・通所施設で，ワクチン未接種の施設における直接処遇職員に対して実施しています。
尼崎市では高齢者施設、福祉施設等の従事者約3,000人に対し２週間ごとの一定割合の検査、神戸市では直接処遇職員に月１回程度のペースで定期的な実施計画での頻回検査が行われています。 厚労省から４月５日に高齢者施設への重点的検査等の実施を、とりわけ高齢者施設等の従事者に対する検査の頻回実施をとの要請が来ています。 私たち日本共産党市会議員団は、４月16日に姫路市に緊急申入れも行っています。
ここで質問ですが、なぜ介護保険処遇改善臨時特例交付金が有効に活用されていないのか、また、工夫次第で介護処遇職員の報酬アップがなされるものと考えておりますが、本市における状況と問題点がどこにあるのか、今後の対応などについて考えをお伺いいたします。 ３点目になりますけども、３点目は、高年齢者の医療機関退院後の相談等についてでございます。
しかしながら子供たちの施設，保育所とか児童館とかもろもろありますけれども，そこらには具体的にそういう子供たちが入ってきて，当該処遇職員がそのことについて悩んでいると。こういう事象がずっと続いてきているわけでございまして，それらを考えましたなら，やっぱり早急に支援体制なり療育体制，これを再構築していく必要があると，こういう認識を持っておりました。
更に、これらの直接処遇職員には、介護福祉士等の資格を有している者の採用も重視するようお願いすることとしている。これらのことから、専任、専門職化が図れるという趣旨である。次に、管理運営業務の効率化とは、行財政改革の一環としての定数削減、すなわち人件費の削減を行うこと、また、調理業務を民間業者へ委託することを指すものであるとの答弁がありました。 委員から、この条例改正案には納得できない点が幾つかある。
専門職員の計画的な養成でございますが、御承知のように、福祉の専門職員の範囲は、福祉施設を支える保母、寮母、指導員といった直接処遇職員のほかに、在宅福祉を支えます相談員などケースワーカーの職がございます。御質問の趣旨は、このケースワーカーに当たる職、とりわけ老人福祉部門における担当者の増員もしくは計画的養成にあろうかと存じます。